協和綜合法律事務所 協和パートナーズ法律事務所
トップページ
弁護士の構成
顧問弁護士制度について
弁護士概要
取扱事件
求人案内
ご意見

東京事務所移転のお知らせ
東京事務所が移転いたしました。
現在の事務所と同じ建物で、フロアのみ16階から11階に移転となります。
電話・ファックスとも、番号の変更はございません


72期司法修習予定者
(平成30年司法試験受験者)の皆様

〜事務所説明会のご案内〜

 

 

大阪事務所アクセス 東京事務所アクセス

トピックス

来る10月25日,26日に開催されます,第117回 経団連 労働法フォーラム北海道大会において,当事務所の豊浦伸隆弁護士が,25日午前10時30分より,「雇用形態にかかわらない均等・均衡処遇のための法的実務対応」と題して講演をいたします。

参考HP
http://www.dokeiren.gr.jp/library/topics/2162/

当事務所の今川忠弁護士,岩井泉弁護士,山岸正和弁護士,中澤構弁護士が,The Ninth Edition of Best Lawyers in Japan の Corporate and M&A Law分野において高い評価を受けました。


論文・著作 バックナンバー

当事務所の白木裕一弁護士が共同執筆に参加しました,
「Q&A 特許法(現代産業選書)
〜大阪の弁護士が解説する知的財産法〜」
(大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム編)が出版されました。

当事務所の林和宏弁護士が執筆した論文が下記の通り掲載されました。
ビジネス法務2018年7月号
調査のポイント・手法を詳解
「働き方改革」後の労務デューデリジェンス

当事務所の岩井泉弁護士が共同執筆に参加した「商標の法律相談T・U」(最新青 林法律相談17)が青林書院から2017年9月に出版されました。

当事務所の白木裕一弁護士が共同執筆に参加しました。
「知財相談ハンドブック(知財相談の第一歩)第3版 」
(大阪弁護士会知的財産実務研究会編)が2017年7月に出版されました。

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
特許法の新論点Q&A(第8回)「均等論5要件の判断手法」 知的財産情報「ぷりずむ」2016年11月号

当事務所の白木裕一弁護士が共同執筆に参加しました,「Q&A商標・意匠・不正競争防止法(現代産業選書) 」(大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム編)が出版されました。

当事務所の阪口祐康弁護士,山岸正和弁護士,白木裕一弁護士の論文が 下記の通り掲載されました。
「最新不正競争関係判例と実務(第3版) 」民事法研究会(共著)

当事務所の白木裕一弁護士,林和宏弁護士が共著した論文が下記の通り掲載されました。
ビジネス法務2016年8月号 
最新ガイドライン・判例をふまえた機密情報を守る人事労務管理

毎日新聞3月26日朝刊に,当事務所の石山修平弁護士が作成 した記事『法律のつぼ「立て替えた宝くじ当選金もらえる?」』が掲載されました。
大阪弁護士会のHPに同文が掲載されています。
https://www.osakaben.or.jp/matter/view.php?id=175

弁護士白木裕一と谷井健一(現在大阪国税局に任期付公務員として勤務)が、共同執筆に参加しました,「特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁
の実務〜」大阪弁護士会知的財産法実務研究会編(共著 別冊NBLbP48)が出版されました。

当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
国際商事法務42巻10号(2014年10月号
中国 におけるインサイダー取引規制
〜日本法との比較の観点から、中国におけるインサイダーリスクをどのように考えるか〜

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2014年9月号
新時代の商標・意匠・不正競争防止法Q&A

平成26年5月31日(土)の毎日新聞大阪版「法律のツボ」にて,当事務所の林和宏弁護士が執筆した記事が掲載されました。同記事にお いては,雇用主が従業員に早退を命じた場合の給料をめぐる問題について,解説しております。

当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2014年4月号
「中外合弁企業の意思決定におけるマイノリティ出資者の拒否権」

当事務所の林和宏弁護士が執筆に参加した弁護士研修速報No.408「労働問題アドバンス講座 第2回 『労働契約法改正(有期雇用法制)』」が大阪弁護士共同組合より出版されました。
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『知財管理』2013年10月号No.754(日本知的財産協会)
「補償金請求権における悪意要件について「二酸化炭素含有粘性組成物」事件」
当事務所の岩井弁護士の判例評論が下記の通り掲載されました。
『損害保険研究第75巻第2号(2013年8月)』
「タクシーから降車する際に転倒して傷害を負った事故において人身傷害補償条項の「自動車の運行に起因する事故」に該当すると認められた事例」
当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2013年10月号
「中国契約法における「瑕疵担保責任」を意識した売買契約書」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2013年2月号Vol.66(日本弁理士会)
「公知発明等と秘密保持義務について」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2012年9月号
現代社会における著作権問題Q&A
当事務所の林和宏弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『ビジネス法務』2012年7月号
「地域労組からの団交申入れに対する臨み方
  −大阪府労働委員会命令を題材に−」

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2012年5月号Vol.65(日本弁理士会)
「共同研究における発明者性の認定方法」

当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2011年5月号 Vol.64(日本弁理士会)
「秘密管理性の肯否の基準とその実務的対応」
当事務所の豊浦伸隆弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
「民事再生 実践マニュアル 」青林書院(共著)
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
知的財産情報「ぷりずむ」2010年10月号
ライセンス契約 法律相談Q&A「並行輸入を阻止するための契約条項」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『Patent』2010年5月号 Vol.63号(日本弁理士会)
「実施契約における錯誤無効の主張」
当事務所の白木裕一弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
『知財管理』2010年4月号 Vol.60号
「均等論における本質的部分の認定方法−「中空ゴルフクラブヘッド」事件−」
当事務所の小柴仁弁護士の論文が下記の通り掲載されました。
ビジネス法務2010年3月号
「レター・回答書付き公開買付け「特別関係者」の把握」
セミナー バックナンバー

平成30年11月16日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の会社の管理職の方々に対し,「不正防止体制と管理力の心構え」をテーマにして,不正防止体制の運用に当たり管理職として注意すべき点及び心構えについて,具体的事例を交えて講演しました。

平成30年10月2日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先様の会社の経営陣の方々に対し,「危機管理」をテーマにして,不祥事が起こった時の対応と自然災害への対応について,具体的事例を交えて講演しました。

平成30年9月12日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役員の方々を対象として「取締役の義務と責任」をテーマに,取締役の義務と責任の具体的な内容,特に過去の不祥事案を踏まえた内部統制システムの構築義務と運用の視点について講演しました。

平成30年8月7日
当事務所の今川忠弁護士が,一般社団法人日本加工食品卸協会近畿支部・大阪府食品卸同業会共催の講演会において,「セクハラ・パワハラにどう対処するか〜ハラスメント−その防止・対策に関する対応」をテーマとした講演をしました。具体的事例を交えて,今何が問題となっており何に注意しなければならないかとその対策について話をしました。

平成30年8月3日
当事務所の白木裕一弁護士が,取引先百貨店の営業部の職員の方々を対象に,「景品表示法を意識した広告表示と景品規制」というテーマで日常業務にかかわるケーススタディを中心にしてコンプライアンス研修を行いました。

平成30年7月13日
当事務所の今川忠弁護士が、りそな総研セミナーにおいて、「取締役の義務と責任」をテーマに、取締役の知っておくべきトピック(同一労働同一賃金に関する最高裁判例)を含め、経営判断の原則や取締役の監視義務について、具体的な事例を挙げながら講演しました。

平成30年5月15日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先様の役職員の方々を対象に,「知的財産に関する実践的マネジメント」というテーマで,事業上生じうる代表的知財上のリスクについて説明するとともに,審判や訴訟実務を踏まえた実践的な対応策について講演しました。

平成30年4月27日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役員・従業員の方々を対象に,「下請法の概要と実務上の留意点」というテーマで,下請法の適用対象となる取引,親事業者の義務及び禁止行為の概要,取引の実態を踏まえた実務上の留意点について講演しました。

平成30年2月16日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役員・従業員のの方々に対し,「カルテル・談合のリスクと対策」をテーマに,@カルテル・談合に対する制裁と影響,Aカルテル・談合を防止するための実務的なポイント,B平時の対策と有事対応について講演しました。

平成30年1月26日
当事務所の森仁司弁護士が,大阪府上海事務所と大成律師事務所との共催で,中国の商業賄賂に関して,中国の日系企業幹部の方を対象に,日本の賄賂制度との比較や改正不正競争防止法の概要について講演しました。
(参照HP:http://osaka-sh.com.cn/news/seminar20180126/

平成30年1月19日
当事務所の白木弁護士がMOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)におきまして、パロディ商標の事案を通じて、不正競争防止法上の「周知表示に対する混同惹起行為」「著名冒用行為」に関する考え方及び対応方法について講演しました。

平成29年11月29日
当事務所の今川忠弁護士が,顧問先様の従業員の方々(管理職以外の方々)に対し,「誰にでもできるコンプライアンス」をテーマにして,具体的事例を交えて,コンプライアンスとは何なのかということついて,分かりやすく講演しました。

平成29年11月27日
当事務所の林和宏弁護士が,顧問先各社様を対象として,「最近の労働行政と労働時間管理のポイント」をテーマとするセミナーを行いました(東京事務所にて開催。)。セミナーにおいては,最近の監督署の取り締まり等の動向や,適切な労働時間を実現するために企業が具体的に何をすべきかについて,講演しました。

平成29年10月25日
顧問先様の従業員の方々(管理職以外の方々)に対し、「誰にでもできるコンプライアンス」をテーマにして、具体的事例を交えて、コンプライアンスとは何なのかということついて、分かりやすく講演しました。

平成29年10月20日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役員・幹部職員の方々を対象に,「インサイダー取引規制に関する留意点」というテーマで,インサイダー取引規制に関して,実務的に問題となることが多い事例の紹介やインサイダー取引の内部管理体制等について講演しました。

平成29年9月26日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先会社の管理者を対象にして、「長時間労働とハラスメント」をテーマにして、最近の動向を中心に、管理監督者として何に注意をしなければならないかについて具体的事例を交えて講演しました。

平成29年9月20日
当事務所の森仁司弁護士が、中国上海で開催された「中国進出企業のための環境対策セミナー」(同済国際緑色産業創新中心主催、JETRO上海事務所・日本財産保険(中国)有限公司後援)において、中国に生産現場を持つ日系企業現地法人の幹部従業員の方々に対し、中国における環境保護関連法令の執行が強化されている実態と、それに伴い企業が法的責任(行政責任、刑事責任、民事責任)を追及されるリスクについて、シンポジウム形式で講演しました。

平成29年9月8日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様グループ会社の新任役員の方々を対象に,「取締役の役割と責任」というテーマで,過去の裁判例や不祥事案において主として内部統制システムの構築・運用義務の観点から責任を問われた事例をご紹介し,役員と従業員の法的地位・権限・役割・責任の違いや内部統制システム構築・運用の際の具体的な視点について講演しました。

平成29年9月4日
当事務所の林和宏弁護士が,お取引先様の役員・経営陣の方々に対し,「最近の 労働問題と実務対応」をテーマに,1. 労働時間の管理の手法。2.「管理監督者」問題への対応。3. 同一労働同一賃金に関する動きを踏まえた準備。について講演しました。

平成29年7月24日
当事務所の林和宏弁護士が,顧問先各社様を対象とする事務所セミナーにおいて,「最近の労働行政と労働時間管理のポイント」をテーマに講演しました。

平成29年7月13日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研において,「取締役の義務と責任」をテーマに,取締役の善管注意義務・忠実義務について,「経営判断の原則」「監視義務」を中心にして,コーポレートガバナンス・コードを踏まえ,判例の事例の分析を交えながら講演しました。

平成29年7月4日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の取締役を含めた管理監督者の方々に対し,「管理監督者の労務管理の法的基本」のテーマのもとに,時間外労働について,最近の労働行政及び立法動向を踏まえ具体的事例を交えて講演しました。

平成29年7月3日
当事務所の今川忠弁護士が,お取引先様の取締役を含めた経営陣の方々に対し,「取締役の義務と責任」について具体的事例を交えて,善管注意義務の骨格をなす「経営判断の原則」「監視義務」について講演しました。

平成29年7月20日
当事務所の白木裕一弁護士がODCC(大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会)が主催するライセンスビジネス研究セミナー(ソーシャルメディア時代のアニメ&キャラプロデュース 第2部 ライセンス契約実務)において、「キャラクターライセンス契約における実務上の留意点(実践編)〜ライセンシーは、提案されたライセンス契約とどのように向き合うべきか?〜」というテーマで講演を行いました。
(参照HP:http://odcc.jp/event/4895

平成29年6月28日
当事務所の林和宏弁護士が,京都韓国商工会議所において,「中小企業がとるべき改正個人情報保護法への対応」をテーマに講演しました。

平成29年6月28日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様グループの役員・執行役員の方々に対し,「会社役員の法的役割と責任」をテーマに,過去の不祥事案を踏まえて,不正防止のための管理体制を構築する際の視点について講演しました。

平成29年6月10日
当事務所の今川忠弁護士が,顧問先様の管理監督者の方々に対し,「管理監督者としての労務管理の法的基本」をテーマに,時間外労働の労務管理について,最近の労働行政の動向を踏まえ,講演しました。

平成29年6月9日
当事務所の石川裕人弁護士が,顧問先職員の方々を対象に「インサイダー取引規制の概要と注意点」をテーマに講演しました。

平成29年5月29日
当事務所の林和宏弁護士が,顧問先各社様を対象とする事務所セミナーにおいて,「最近の労働行政と労働時間管理のポイント」をテーマに講演しました。

平成29年5月19日
当事務所の白木裕一弁護士が,取引先百貨店の外商部及び営業統括宣伝担当の職員の方々を対象に,「広告における知財法上の留意点〜知財紛争に巻き込まれないための予防薬〜」というテーマで,日常業務にかかわるケーススタディを中心にして、いかなる場合に著作権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権が侵害になるかについて講演しました。

平成29年5月17日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先職員の方々を対象に多数の事例のグループディスカッションを通じて「症状固定」における裁判所の考え方及び実務上の活用方法について講演しました。

平成29年5月12日
当事務所の白木裕一弁護士が,取引先百貨店の外商部及び営業統括宣伝担当の職員の方々を対象に,「広告における知財法上の留意点〜知財紛争に巻き込まれないための予防薬〜」というテーマで,日常業務にかかわるケーススタディを中心にして、いかなる場合に著作権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権が侵害になるかについて講演しました。

平成29年2月23日
当事務所の白木裕一弁護士がODCC(大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会)が主催するセミナー(キャラクタービジネス最前線〜活用事例とライセンス契約実務:入門編〜)において、「キャラクターライセンス契約における実務上の留意点(初級編)〜ライセンシーの立場から納得できる契約を締結するために〜」というテーマで講演を行いました。
参照HP(http://odcc.jp/event/3633

平成29年2月22日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先様の職員の方々を対象とする研修会において,「運行起因性」をテーマにグループディスカッションを交えつつ、裁判所における認定方法及び着眼のポイントについて講演しました。

平成29年2月16日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先大学の教授の先生方を対象に,「大学の授業と著作権法〜著作権を侵害しない授業の実践のために〜」というテーマで,著作権法における「著作物性」及び「著作権」に関する考え方を説明した上で,著作権法35条1項及び38条1項等教育現場における利用制限規定について講演しました。

平成29年1月26日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先のメーカー様の役職員の方々を対象に,「契約(機密保持契約、共同研究開発契約及び取引保険契約)検討のツボ〜知的財産法関係を中心に〜」というテーマで,契約検討時の実務上の留意点を知的財産法の制度やガイドラインを紹介しつつ講演しました。

平成28年12月22日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先様の役職員の方々を対象に,「不正競争防止法を踏まえた機密情報の実践的管理方法〜会社は機密情報の漏洩及び他社との紛争回避のために何をすべきか〜」というテーマで,不正競争防止法の概要及び秘密管理性要件に関する考え方(裁判例の傾向及びガイドラインの変遷)をご説明したうえで,事例形式で,ガイドライン・裁判実務を踏まえた実践的な機密情報の管理方法について講演しました。

平成28年11月28日
当事務所の白木弁護士がMOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)に おきまして、「クイズで学ぶ契約実務〜契約の一般的知識及び研究開発委託契約・共同研究開発契約」を講演しました。

平成28年11月17日
当事務所の阪口祐康弁護士が,顧問先様の役職員向けに「メンタルヘルス」というテーマで、従業員がメンタルヘルスにならないようにするための管理職の留意点や、部下がメンタルダウンした後の管理職としての対応方法に関する講演をしました。

平成28年11月16日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の役職員の方々を対象に,「企業活動における情報管理」というテーマで,インサイダー取引,情報伝達・取引推奨行為,個人情報保護法の改正の概要について講演しました。

平成28年11月16日
当事務所の阪口祐康弁護士が,運送業者等の経営者、人事担当者向けに「労災リスク」というテーマで、長時間労働に関連した労災認定基準、最近の裁判例の傾向、労災リスクのヘッジ方法などいついての講演をしました。

平成28年10月12日
当事務所の石山修平弁護士が,NHKラジオ「関西ラジオワイド」の番組内の「法律アラカルト」のコーナーで,「犬の飼い主の責任について」お話しいたしました。

平成28年9月29日
当事務所の阪口祐康弁護士が,顧問先様及びそのグループの役職員に対して、「職場の三大ハラスメント」をテーマに、セクハラ、マタハラ、パワハラに関する最近の裁判例を踏まえた実務対応に関する講演をしました。

平成28年9月27日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様の法務部員の方々を対象に,「取締役の権限・義務と責任(経営判断原則と内部統制システムを中心に)」というテーマで,経営判断の原則や信頼の原則の適用が問題になった事例や,内部統制システムの構築・運用義務が問題になった事例をベースに,役員責任が問われた場合の経営判断の原則・信頼の原則の適用要件,内部統制システムの構築・運用に際して着目すべき留意点について講演しました。

平成28年9月21日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様及び同グループ会社の役職員の方々を対象に,「社有自動車の安全管理・企業の責任」というテーマで,社有自動車を運転して事故を起こした場合や無免許運転・飲酒運転等の道路交通法違反を犯した場合の刑事上・行政上・民事上の責任と,かかるリスクを低減するための対応策について講演しました。

平成28年9月9日
当事務所の中澤構弁護士が,顧問先様グループ会社の新任役員の方々を対象に,「事例に見る取締役の責任」というテーマで,過去の裁判例や不祥事案において主として内部統制システムの構築・運用義務の観点から責任を問われた事例をご紹介し,役員と従業員の法的地位・権限・役割・責任の違いや内部統制システム構築・運用の際の具体的な視点について講演しました。

平成28年9月8日
当事務所の豊浦伸隆弁護士と林和宏弁護士が,「私学における教職員の労務トラブル事案とリスク回避策について」とのテーマで,私立学校の管理部門の職員の方々を対象に,講演を行いました。同講演では,雇い止め法理や労働契約法改正により導入された無期転換権を踏まえた,有期契約の教員の雇用管理上の留意点,及び,パワハラ・メンタルヘルスや組合問題に関する近年の動向を踏まえた留意点を解説致しました。

平成28年9月1日
当事務所の阪口祐康弁護士が,顧問先様で,下請法に関して、顧問先の業務に即したケーススタディ形式の講演をしました。

平成28年8月31日
当事務所の白木裕一弁護士が,顧問先様の職員の方々を対象とする研修会において,「運行起因性」をテーマに多数の事例を紹介しつつ裁判所における認定方法を講演しました。

平成28年8月9日
当事務所の林和宏弁護士が,取引先様の管理職の方々を対象に,「労働時間と健康管理のポイント」をテーマとして,企業の労働時間管理において心掛けるべきポイント,部下の心身の健康を守るために何を意識すべきか,について講演しました。

平成28年7月14日
当事務所の今川忠弁護士が,りそな総研において,取締役等の方々を対象にして「取締役の義務と責任」について過去の事例を挙げて,善管注意義務に関し「経営判断の原則」及び「監視義務」について講演をしました。

平成28年7月7日
当事務所の今川忠弁護士が,取引先様の従業員の方々を対象に,「ハラスメント」をテーマに,パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントを中心にして,過去の事例を挙げてどのようなことに注意しなければならないかについて講演しました。

平成28年6月30日
当事務所の林和宏弁護士が,お取引先の管理職の方を対象として,「ハラスメント対策のポイント」をテーマとして,セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントの対策を,どのように進めていくかに関する講演を行いました。

平成28年5月23日
当事務所の今川弁護士が,お取引先様の会社において、当該会社のグループ社員の方々に対し、「パワーハラスメント」をテーマに、その現状分析と労働法の視点からどのような対策をとればよいかについて、具体的事例を交えて講演しました。

平成28年4月11日
今川弁護士が,お取引様の社員の方に対して、 内部通報制度について、パワー・ハラスメント及びセクシャルハラスメントの事例を挙げて、会社の自浄作用の一環としての機能があることを説明しました。

平成28年3月30日
当事務所の中澤構弁護士が,「ハラスメント(セクハラ・パワハラ)への対応〜被害を受けた場合,被害を認識した場合の対応」というテーマで,実際に被害を受けた従業員あるいは他の従業員が被害を受けていることを認識した従業員の対応として,採り得る選択肢とそのメリット・デメリット,公益通報者保護法の概要等について講演しました。

平成28年3月25日
当事務所の中澤構弁護士が,「取締役の義務と責任及び内部統制システム構築・運用の視点」というテーマで,取締役の法的責任及び内部統制システムの構築・運用の際にいかなる点に着目すればよいのかについて,過去の不祥事案を踏まえて講演しました。

平成28年2月15日
当事務所の今川忠弁護士が,中小企業の経営者の方々を対象にして,「マイナンバー制度と企業の対応」をテーマにして,現時点の最新情報に基づき,今何をしなければならないのか,今後どういうことをしていかなければならないのかの視点から,マイナンバーの1.利用目的,2.収集,3.利用,4.管理,5.委託,6.廃棄等に分けて,実務的な処理について講演しました。

平成28年1月21日
当事務所の今川忠弁護士が,京都総合経済研究所主催のセミナーにおいて、「経営者が注意すべき企業法務と労働問題〜最新事例と対策のポイント〜」をテーマに、(1)パート等有期労働者の、無期転換権行使への対応。(2)みなし残業代等残業代支払の留意点。(3)見直された労災(精神疾患)認定の判定基準と労務環境の整備。(4)ハラスメント(マタハラ、セクハラ、パワハラ)と業務指導の線引について具体例を交え分かりやすく講演しました。

  

 

トップ | 弁護士の構成 | 事務所概要 | 取扱事件 | 求人案内 | ご意見
Copyright © Kyowa-sogo Law Office & Kyowa-partners Law Office All righr riserved.