業務内容
行政改革、自治体改革が進行し、関連諸法令の改正も進むなか、行政の役割、住民との関係も変化しつつあります。また、住民の行政に対する監視の目も厳しくなるなかで、行政行為であれ私法的行為であれ透明性及び説明責任が求められ、行政庁、行政機関は法理論上も実務上も適切な対応を求められます。
当事務所では、行政専門部（租税行政部）の部総括判事などを歴任した弁護士、地方公共団体において勤務経験のある弁護士が在籍し、複数の地方公共団体の顧問を務めており、法理論に立脚しつつ、実務的・実践的なアドバイスの提供に努めております。
