業務内容
独占禁止法やその関連分野である下請法、景表法は、近時、企業活動の様々な局面で問題となっています。
当事務所では、企業再編やＭ＆Ａを行なう場合の公正取引委員会による審査、知的財産権（特許権や商標権）を行使する場合（あるいは行使された場合）の対応、流通取引を行う場合の対応など様々な局面で企業を代理したりアドバイスをしたりしています。
また、カルテルや入札談合等の案件において、迅速な対応が必要となる課徴金減免制度の適用申請の代理やアドバイスのほか、公正取引委員会の立入検査等へのアドバイス等の対応も行っております。
さらに、独占禁止法の分野は、取引先との取引条件の整備など、近時ますます重要視されているコンプライアンスにも密接に関連しています。当事務所では、独占禁止法遵守マニュアルの作成やその助言、その後の社内研修会への講師派遣などといったサービスも提供しています。
