業務内容
近時、製品の安全性に対する消費者の目は厳しくなり、製品の設計、製造はもちろんのこと製品に関する情報提供の仕方などについても十分な配慮が求められています。また、一度、製品事故が発生した際には、その対応を誤ると企業の存亡にかかわるような重大な事態に陥ることも稀ではありません。当事務所では、日本の製造物責任訴訟の代表例であるワープロ火災事故訴訟の代理人をつとめるなど、1994年のＰＬ法制定前からこの分野に取り組んでおり、豊富な実績とノウハウを有しています。
製造物責任法（PL法）
取扱実績のある案件例
- ワープロ火災事故に関する製造物責任訴訟
- 工業用乾燥機火災事故に関する製造物責任訴訟
- 立体駐車場や工業用機械による人身事故に関する製造物責任訴訟
- 軽作業用脚立からの転落事故に関する製造物責任訴訟
- 石鹸使用によるアレルギー被害に関する製造物責任訴訟
- 鮮魚の毒素による健康被害に関する製造物責任訴訟
- 輸入ダイエット食品による健康被害をめぐる製造物責任紛争
- アイスクリームへの異物混入による食品欠陥に関する製造物責任紛争
- ドリンク剤のラベルへの警告表示作成に関する助言
- 家具製品の取扱説明書作成に関する助言
