協和綜合法律事務所

知的財産法

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業務内容

知的財産権をめぐる法的問題の処理は、近年ますます重要性を増しており、企業の命運を左右することも珍しくありません。
当事務所では、信頼ある弁理士事務所と連携しながら、特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法に関連する様々な侵害訴訟、無効審判及び審決取消訴訟において代理人として関与するとともに、知的財産権侵害者に対する警告、裁判外における交渉、輸入物品の水際規制処理などを行っています。
また、当事務所は、ライセンス契約、商品化契約、研究開発委託契約及び共同研究開発契約などの知的財産に関する契約書の作成及び法的アドバイスを行うとともに、Ｍ＆Ａ及びフランチャイズ契約の締結などの場面において、独占禁止法など関連分野も念頭に置きつつ、法的リスク分析に基づいて戦略的アドバイスを行っています。
さらには、当事務所においては、社内における適切かつ戦略的な知財管理を行うために、営業秘密管理規程や職務発明規程など社内の各規程の作成及びその法的アドバイスを行っています。

取扱実績のある案件例

  • 各種技術（エレベータ装置、自動車部品、植物栽培コンテナ、ドア用附属部品、美容器、金属製棚など）に関する特許権侵害訴訟（無効審判・審決取消訴訟）及び職務発明対価請求訴訟（特許法）
  • 各種デザインに関する意匠権侵害訴訟、無効審判（意匠法）
  • 並行輸入のブランド品販売差止等商標権侵害に対する差止損害賠償請求訴訟（商標法）
  • 顧客名簿等の営業秘密や技術ノウハウが争点となる退職者に対する差止損害賠償請求訴訟（不正競争防止法等）
  • 店舗外観・内装の商品等表示性などが争点となった訴訟（不正競争防止法）
  • ドメインの使用差止め及び登録抹消等請求訴訟（不正競争防止法）
  • 中古ゲームソフトについての販売差止請求訴訟、及び集合住宅向け放送番組オンデマンド配信機器についての販売差止請求訴訟（著作権法）
  • （企業又は地方公共団体が保有する）キャラクターの商品化権許諾契約作成についてのアドバイス及び紛争対応（著作権法及び商標法等）
  • 映画制作にかかわる各種契約の作成及び交渉（著作権法）
  • アーティスト、プロダクション、レコード製作者らの間の権利関係などを処理するための契約作成についてのアドバイス（著作権法）
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