| 修習期 |
59期 |
| 略歴 |
2004年 3月 京都大学 法学部 卒業
2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）、当事務所入所
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| 公職、弁護士会の役職等 |
| 【公職】 |
| 2018年～2022年 |
大阪府職員基本条例に基づく違反行為の外部通報窓口専門員 |
| 2019年～2024年 |
大阪市役所・大阪市消防局パワーハラスメント外部相談員 |
| 2019年 |
関西圏国家戦略特別区域・雇用労働相談センター相談員 |
| 2019年～現在 |
大阪広域環境施設組合懲戒審査委員会委員 |
| 2020年～現在 |
守口市門真市消防組合公平委員会委員 |
| 2023年～現在 |
公益社団法人民間総合調停センター 和解あっせん人候補者 |
| 【委員会等】 |
| 2011年～現在 |
大阪弁護士会・労働問題特別委員会委員 |
| 2011年～現在 |
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員 |
| 2017年～現在 |
経営法曹会議会員 |
| 2022年～現在 |
日本産業保健法学会会員 |
| 【大学関係】 |
| 2010年～2013年、2017年 |
大阪市立大学大学院
創造都市研究科ビジネス法務講師 |
| 2019年～2024年 |
九州大学法科大学院講師 |
| 【保有資格】 |
| メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種（ﾏｽﾀｰｺｰｽ：人事労務管理ｽﾀｯﾌ、経営幹部が対象） |
| メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ﾗｲﾝｹｱｺｰｽ：管理監督者が対象） |
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| 著作、講演 |
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日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題＜令和５年度研修版＞（第一法規 2024年 共著 「＜労働法関係＞退職・解雇をめぐる実務的問題点」を担当）
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正社員とパートの待遇差（「弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド」 2019年4月）
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非正規と正規の区別（「大商ニュース」1253号 2019年3月10日）
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「司法取引」時代に企業がすべき実務対応（会社法務A2Z 2019年3月号）
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「働き方改革」後の労務デューデリジェンス（ビジネス法務 2018年7月号)
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機密情報を守る人事労務管理（ビジネス法務2016年8月号 白木裕一弁護士と共著)
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従業員を早退させた場合の給料（毎日新聞大阪版「法律のツボ」2014年5月31日）
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労働契約法改正【有期雇用法制】（弁護士研修速報No.408 2013年）
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地域労組からの団交申入れに対する臨み方（ビジネス法務2012年7月号）
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新型インフルエンザ対策（会社法務A2Z 2009年11月号・12月号）
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「管理監督者」問題解決の実践的手法（ビジネス法務2009年2月号）
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パートタイム労働法の勘どころを押さえた実務対応（ビジネス法務2008年10月号）
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セミナー 日本産業保健法学会第4回学術大会 シンポジウム「安全配慮義務と職場のメンタルヘルスに関する現代的課題」（共同座長・演者。2024年）
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セミナー「障害者差別解消法の改正に関するセミナー」（2024年）
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日本弁護士連合会・近畿弁護会連合会共催研修「退職をめぐる実務的問題点」（2023年）
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セミナー「産業保健の失敗学～多職種で事件を考える～」（2023年）
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セミナー「自治体職員向けコンプライアンス研修」（2022年）
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セミナー「テレワークを成功させるポイント」（2021年）
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セミナー「雇用を維持する コロナ禍での労務トラブル対応」（2021年）
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セミナー「パンデミック対応とテレワーク導入の留意点」（2020年）
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セミナー「ハラスメント研修」（2019年）
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セミナー「最近の労働行政と労働時間管理のポイント」（2017年）
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セミナー「中小企業がとるべき改正個人情報保護法への対応」 （2017年）
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セミナー「ハラスメント対策のポイント」 （2016年）
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セミナー「経営者のためのトラブル回避術」（2014年）
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| 抱負 |
個別案件において最上の解決を目指して取り組むとともに、日々研鑽を積むことでリーガルサービスに還元していきたいと考えています。 |
| 取扱分野または関心のある分野 |
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人事労務全般、企業コンプライアンス、倒産処理、損害賠償・保険金請求事案等を取り扱っております。
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特に人事労務分野では、人事制度の構築・改定、労務管理上のトラブル、労働災害、職場のメンタルヘルス等をはじめとする各種ご相談や紛争処理（交渉・訴訟・労働審判等）に対応しております。企業や事案の実情を踏まえて、実践的な解決策を提示することを心がけております。
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