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TOP > 事務所概要 > プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

協和綜合法律事務所及び弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所(以下、あわせて「当事務所」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)等の法令を遵守し、依頼者その他の皆様からご提供いただいた個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を、個人情報保護法及び本プライバシーポリシーに従ってお取扱いします。

1.個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。また、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、予めご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

  (利用目的)
  ・ 弁護士業務
  ・ 研究会、講演、セミナー、その他の催し物のご案内
  ・ 書籍、論文その他の法律関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付およびご送信
  ・ お問い合わせへの対応
  ・ その他、上記の利用目的に付随する目的

 

2.個人情報の第三者提供
当事務所は、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。

 

3.共同利用
協和綜合法律事務所と弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所とは、以下の個人データを共同で利用させていただきます。

◇ 個人データの項目
   共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
   ・氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールアドレス
   ・その他当事務所が提供するリーガルサービスのために必要な個人情報

◇ 共同して利用する者の利用目的
   上記1に列挙している目的

◇ 個人データの管理責任者
   管理責任者は協和綜合法律事務所です

 

4.個人情報の安全管理
当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制および従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。

 

5.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の求め
当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止にかかるご本人からのお申出があった場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
なお、お申出が個人情報保護法の定める要件をみたさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。

 

6.お問い合わせ窓口
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所担当:村上(06−6311−8800)にて受け付けます。

 

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以  上

 

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