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取扱事件

3 企業のコンプライアンス・リスクマネジメント関係

(1) 内部統制システムの構築
会社法の下では、大会社に内部統制システムを構築する義務が定められています。当事務所では、内部統制システムの構築について多くの相談を受けていますし、内部統制システムの構築のための規程作りや体制作りにも関与しています。例えば、コンプライアンス体制の整備・運営に対する総合的サービス(コンプライアンスプログラムの作成、コンプライアンス諸規程・リスク管理規程等の作成、 監査マニュアルの策定、監査役監査・内部監査・会計監査の在り方や相互連携に関するアドバイス、 研修会への講師派遣など)を実施しております。

また、当事務所の弁護士が各種企業のコンプライアンス委員に就任して、各企業の内部統制システムの構築の一翼を担っています。

(2) 内部通報制度
新会社法の施行に先駆けて平成18年4月1日からは公益通報者保護法も施行されました。この施行に伴い、多くの会社では内部通報システムを構築されています。当事務所は、会社が内部通報システムを構築することに数多く関与いたしましたし、会社の内部通報システムの外部窓口となり(16社)、会社に構築された内部通報システムの担い手にもなっています。

(3) 金融商品取引法及び金融商品取引所規則関係
金融商品取引法及び関係政省令や東証等の金融商品取引所の規則は改正頻度が高く、コーポレート・ガバナンスの観点から対応が必要になる事項も年々増加しています。当事務所では、各種法令・規則等のフォローは勿論のこと、場合によっては金融庁や金融商品取引所等の関係部門との協議・折衝を行い、クライアントの実情に合わせたアドバイスをさせていただいております。

(4) 不祥事対応
役職員による不祥事は常に突然発覚し、しかも一旦発覚すると会社の基盤を根底から揺るがす事態に発展しかねないため、発覚後極めて短期間に多方面への迅速な対応を迫られることになります。具体的には、社内調査委員会や社外の有識者を含めた第三者委員会の立ち上げ及び調査の実施、金融庁(証券取引等監視委員会)及び金融商品取引所への対応、株主及び株主総会対応、債権者・取引先への対応、マスコミへの対応、民事訴訟の提起、捜査機関への告訴、更に場合によっては株主から監督義務違反や内部統制システム構築義務違反を問う株主代表訴訟への対応等が必要になります。当事務所では、役職員による横領、不正支出、架空取引、粉飾決算等、多数の案件において社内調査委員会や外部アドバイザーとしての実績を有しております。

会社は営利追及さえしていればよかった時代から、コンプライアンス違反を犯したら、市場からの退場を迫られる時代になりました。また、会社を取り巻く環境もグローバル化が進むとともに、社会が複雑化してきたために、会社は色々なリスクに直面するようになりました。

このような環境の中で、会社は、営利追及するためには、内部統制システムを構築して、コンプライアンスの徹底を図るとともにリスクマネジメントによるリスク回避が不可欠となっています。

当事務所は、今までに培ったノウハウと事務所内で行っている絶え間ない研鑽をもとに、今後も、金融商品取引法において規定される内部統制の中身を踏まえ、企業のコンプライアンス、リスクマネジメントに貢献していきたいと考えています。

 

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