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12 労働法関係

当事務所は、労働関連分野において数多くの紛争案件を処理し、また多岐にわたる労使問題に関する指導を企業に対して行ってきた経験を有しており、労働・労務管理に関して個々の依頼者の状況に合わせた専門的かつ周到な助言及び訴訟・不当労働行為救済手続関連業務を提供しています。当事務所はこの分野の専門知識によって、複雑困難な労働案件に対しても有効かつ適切な助言及び解決策を提供することができます。

(1) 企業の労働法令遵守に関する助言
当事務所は、法令改定や最新の裁判例等を踏まえた就業規則を含む諸規則の制定・改正、個人情報保護、競業避止、守秘義務、降格、配転・出向にかかわる紛争、ハラスメント(セクシュアルハラスメントその他)等の問題について依頼者に助言しています。

(2) 労働組合問題
企業内の労働組合や企業外の労働組合との団体交渉に対して適切な対応を採るためには、団体交渉を数多くこなしてきた経験とそれに基づく労働組合の出方に対するヨミが何よりも求められます。当事務所は、集団的労使紛争に関する裁判やこの種の数多くの紛争案件を処理してきた経験とノウハウを生かして、会社が団体交渉において適切な対応を採ることができるよう助言を行っています。さらに、情報宣伝活動や争議行為に発展した場合の会社側の採るべき行動についても、助言を行っています。

(3) 労働安全衛生・労働災害・労働保険・社会保険
労働安全衛生、労働災害、労働保険、社会保険についても、当事務所は助言を行っています。特に、最近問題となっているメンタルヘルスや精神疾患を有する従業員とのトラブル・紛争等にも精通していますし、これらのトラブル発生防止の観点からの講演等も行っております。

(4) 人事に関する労働問題の管理
人事労務管理が企業にとって重要な問題であることはいうまでもありません。とりわけ、成果主義導入に伴う就業規則の改定等、人事労務制度の内容を変更する際、どのような点に留意して労働組合と交渉を進めていくか、などといった問題は紛争予防にとっても重要でありますし、また後日の紛争をより有利な形で解決に結びつけるためにも極めて重要であります。当事務所は、人事制度の変更にかかわる団体交渉や就業規則の改定に関わった経験とノウハウをもっており、法令上及び実務上の考慮すべき事項について効果的な助言を行うことができます。

(5) 労働関連の紛争処理及び訴訟
当事務所は、就業規則の不利益変更をはじめとする就業規則の改定に関連する訴訟、不当解雇訴訟、未払賃金(残業代を含む。)請求訴訟、不当労働行為等をはじめとする労働関連訴訟や労使紛争処理において幅広い実績とノウハウを有しています。

(6) 期間の定めのある労働契約、労働者派遣
労働市場が多様化し、雇用形態も多様化していくなかで、期間の定めのある労働契約あるいは労働者派遣は、今後益々重要性を増していくものと思われます。その反面、これらの雇用形態に関する紛争も発生しております。

当事務所は、これらの新たな雇用形態に関する雇用問題や紛争解決に精通しており、当事務所の依頼者の業務に影響を及ぼす可能性のある法令の改正や最新の裁判例などの新たな動きについてもその動向を追いかけております。

(7) 当事務所が最近携わった労働案件

  • 成果主義導入に伴う労働協約、就業規則の不利益変更に関する助言
  • 合理化の一貫としての労働条件の全面的見直しに伴う労働協約、就業規則の変更に関する助言
  • 育児介護休暇に関する法改正に伴う労働協約、就業規則の変更についての助言
  • 高齢者雇用に関する法改正に伴う労働協約、就業規則の変更についての助言
  • 期間の定めのある労働者に対する雇い止めに関する紛争についての助言
  • 少数組合との紛争についての助言
  • 時間外勤務手当訴訟
  • 成績不良を理由とする解雇訴訟
  • 時間外勤務手当に関する就業規則の変更に関する助言
  • セクシュアルハラスメントの訴えについて助言
  • メンタルヘルスに関する紛争について助言
  • 労災事故に伴う損害賠償訴訟

 

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