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11 独占禁止法関係

独禁法をめぐる法的問題は企業活動のあらゆる局面で発生してきます。

当事務所では、企業再編やM&Aを行なう場合、特許権やノウハウを行使する場合(あるいは行使される場合)、流通取引を行う場合などさまざまな局面で契約書を作成したり助言を行ったりして企業活動をサポートしています。関連分野である景表法や下請法についても、商品の販促キャンペーンの企画段階から助言を行ったり、契約書の作成やその助言を行ったりするなどのサービスを提供しています。

また、独禁法の分野は、近時ますます重要視されているコンプライアンスにも密接に関連しています。当事務所では、独禁法遵守マニュアルの作成やその助言、その後の社内研修会への講師派遣などといったサービスも提供しています。

さらに、最近では、独禁法に基づく取締強化に伴い、公正取引委員会における審査・審判案件が増加していますし、競争関係にある企業間の紛争に独禁法がツールとして使われることもあります。当事務所ではこのような紛争案件についても迅速に対応できるよう態勢を整えています。

当事務所で取り扱い実績のある案件としては次のようなものがあります。

  • 警視庁への納入に関する談合事件についての公正取引委員会審判事件
  • 国際貨物運送取引における燃油サーチャージをめぐる価格カルテル事件についての公正取引委員会審査事件
  • 不当廉売に基づく商品販売の差止請求訴訟
  • ブランド品の二重価格表示についての公正取引委員会との交渉
  • フランチャイズ契約を巡る紛争の処理
  • 合併、株式譲渡契約、事業譲渡契約等のM&A取引における企業結合規制に関する助言及び公正取引委員会との交渉
  • 特許権のライセンス契約書作成についての助言
  • 比較広告に関する助言
  • 景品付きの金融商品販売のパンフレット作成に関する助言
  • 通信サービスの一部無償提供のビジネスモデル構築に関する助言
  • 下請法改正に伴う購買体制変更に関する助言
  • メーカーの継続的な資材購入契約に関する助言

 

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