協和綜合法律事務所 協和パートナーズ法律事務所
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事務所概要

1 当事務所のモットー

当事務所は、弁護士30名を擁する総合法律事務所として、国内訴訟業務や訴訟外での紛争解決業務を基盤としつつ、紛争予防のためのより幅広い企業法務を取り扱っており、各分野で高度なリーガルサービスを提供しております。

それゆえ、当事務所は、企業に対して、予防的・戦略的なリーガルサービスを提供する場合であっても、単に抽象的・理論的な見地からアドバイスを行うというのではなく、豊富な訴訟事件処理や紛争処理によって形成された紛争予防・紛争解決のノウハウ等を生かして、企業活動の遂行のため最も有効な予防的・戦略的なリーガルサービスを提供することをモットーに、大・中・小企業の顧問を担当しています。

また、当事務所は、時代の流れに即した企業のあらゆるニーズに対応した総合的な法的サービスを提供することをモットーとしております。

2 当事務所の取扱分野

当事務所は、これまでも企業にかかわる一般民事事件はもちろんのこと、製造物責任訴訟、株主代表訴訟、企業再編に伴うM&A、経営環境の変更に伴う企業の再建や労働条件の再構築などについての多種多様な法的サービスを提供してきております。また、知的財産権部門においては、知的財産権に関する多くの訴訟事件を処理しており、その他にも知的財産権に関する法的サービスの充実を図っております。当事務所の現在の処理分野は、一般民事、会社法関係、金融関係、知的財産権関係、独占禁止法関係、倒産関係、労働法関係、渉外関係など多岐にわたっております。

3 当事務所の事件処理の方針

さらに、当事務所は、必要に応じて、当該事件・案件に関する専門知識を有する複数の弁護士が3〜5名のチームを編成し、案件の処理・解決にあたることで、訴訟等の紛争解決業務においてチーム内のそれぞれの弁護士が専門知識や経験を生かし、当該事件・事案を分析し、依頼者にとって最も有利な形での解決を図るための主張・立証活動を検討する体制を採っております。

4 当事務所の依頼者の様々なニーズへの対応

紛争解決業務以外の予防的・戦略的なリーガルサービス提供の場面においては、依頼者のあらゆるニーズに対して的確かつ迅速に対応できるサービス体制を採っております。

最近では、商工会議所のベンチャースクールや大学院ビジネス講座に講師を派遣することや、総合商社、電鉄グループ、生命保険会社、流通企業などの社外監査役への就任や、各種企業のコンプライアンス(ホットライン)・セクハラ防止担当弁護士への就任といった形で、企業のコンプライアンス・セクハラ防止体制の構築にも参画するなどして、企業の種々の法的ニーズに応えております。

日々高度化・複雑化する依頼者のニーズにお応えするためには、日々研鑽を積み、種々の新しい法律問題にもいち早く取り組み、その成果を依頼者の皆様に提供していくことが必要です。そのため、当事務所では、所属弁護士全員が、アップトゥデイトな法的サービスを提供できるように、毎月3回程度の研究会を行い、その一部を「事務所報」という形で、依頼者の皆様方にお届けしております。

5 当事務所のサービス向上のための取り組み

また、最近では、若手弁護士の教育こそが、当事務所を発展させ、ひいては依頼者の利益を擁護する途であるとの考えの下に、採用後1〜2年間上記各分野を経験させた上、当人の希望をも参酌し、それぞれの分野のエキスパートになるよう、マンツーマン体制で教育しております。もちろん、優秀な弁護士については、当事務所負担の留学制度も備えており、今後も依頼者のニーズに真に対応できる優秀な人材の確保・育成とリーガルサービスの質の向上に努めていく所存です。

以 上

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